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ガイドラインに沿った感染防止対策に補助金、業種別ガイドラインはウェブでチェック

行政・法律

2020/6/1

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を、東京など首都圏1都3県と北海道についても解除すると発表した。これにより、4月7日に出された緊急事態宣言は全面解除された。

記者会見した安倍晋三首相は、全面解除後の次なるステージに向けて「目指すは新たな日常を作り上げること」と呼びかけた。また、「ガイドラインに沿った感染防止の取組に100%補助を行うなど、最大150万円の補助金」などで、事業活動を本格化させる事業者を支援していくことを表明。100を超える業態において感染拡大予防ガイドラインが作られていると紹介し、「それも参考にしながら、新たな日常をつくってほしい」と述べた。

業種ごとのガイドランを一覧で紹介

感染拡大予防ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、業種や施設の実態に応じた感染予防対策を行う際の参考としてもらうため、経済団体や業界団体などが作成しているものだ。

このガイドライン一覧は、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」のウェブサイトで見ることができる。ここには、「食堂、レストラン、喫茶店等」、「ごみ処理」、「物流、運送」、「製造業全般」など23業種別に、130以上の業界団体等が作成したガイドランの掲載URLがリンク付きでまとめられている(5月27日更新分)。

このほか、学校、社会福祉施設、社会体育施設、研究施設等については所管省庁においてガイドライン等を作成・公表されている。

また、安倍首相は、3つの密が濃厚な形で重なり、これまでも集団感染が確認されたナイトクラブ、ライブハウスなどの施設について、専門家の協力を得ながら、6月中旬をめどにガイドラインを策定し、補助金により有効な感染防止対策が講じられるよう支援する考えを示している。

経団連は「製造事業場向け」と「オフィス向け」を作成

ガイドラン一覧を見ると、たとえば、「製造業全般」では、「日本経済団体連合会」「日本造船工業会」「日本中小型造船工業会」「情報サービス産業協会」がそれぞれ作成したガイドラインのURLが紹介されている。

このうち、日本経済団体連合会では、製造事業場向けとオフィス向けのガイドラインを作成。これらガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、創意工夫を図りながら、感染予防に取り組むことなどを求めている。また、ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見等をもとに、適宜、必要な見直しを行っていくとしている。

内閣官房、新型コロナウイルス感染症対策

https://corona.go.jp/

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2020/6/1

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