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経産省、中小企業向けコロナ対策補助金を拡充 非対面ビジネス・テレワークの環境構築など

行政・法律

2020/6/9

経済産業省は5月22日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除を受けて本格化する、中小・小規模事業者の事業再開を強力に後押しするため、生産性革命推進事業の支援内容を拡充した「事業再開支援パッケージ」を策定し、公募を開始した。

この措置では、中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の一部として実施している下記3補助金において、支援内容を拡充した。

支援を拡充する3事業

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援。補助対象は、非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など。

ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金)

中小企業等が行う革新的な新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援。要件を満たす事業計画(3~5年)を策定・実施する中小企業なら、誰でも応募できる。

サービス等生産性向上IT導入補助金(IT導入補助金)

中小企業者等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援。成功事例として、補助金を活用して販売管理システムを導入した事例などが紹介されている。

「特別枠」+「事業再開支援パッケージ」で支援

この3補助金では、2020年度補正予算で「特別枠」を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「コロナ特別対応型」支援を行っている。この特別枠は、補助対象経費の1/6以上が「類型A:サプライチェーンの毀損への対応」「類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換」「類型C:テレワーク環境の整備」のいずれかに合致する取組であることを要件とする。

たとえば、「コロナ特別対応型」持続化補助金の第1回受付締切分では、「インターネットを活用した非対面型のグッズ販売」「テイクアウトメニュー強化事業」「体表面温度監視カメラ測定による安心して来店できる環境づくり」などの事業が採択されている。

「事業再開支援パッケージ」では、さらに、「特別枠」における「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」の取組を対象に補助率を引き上げるほか、「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、新たに「事業再開枠」を上乗せする(表参照)。

「事業再開支援パッケージ」と公募の概要は以下の通り。詳しくは、「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト」のウェブサイト内の「補助金・助成金を利用する」を参照のこと。

「特別枠(類型Bまたは類型C)」の補助率の引き上げ

「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の1/6以上)の場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げる。

特別枠の対象事業の類型

類型 補助率
類型A:サプライチェーンの毀損への対応 2/3
類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 2/3 → 3/4
類型C:テレワーク環境の整備  2/3 → 3/4

3補助金とも、39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象となる。

消毒、マスク等の感染防止対策に「事業再開枠」を上乗せ

「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せする。

事業再開枠の支援内容

補助率 定額補助(10/10)
補助上限 50万円(または、総補助額の1/2まで)
対象者 持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者
対象経費 業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

5月締切分で採択された事業者にも適用

3補助金について、これら「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募は5月22日より開始した。なお、同パッケージの内容は、持続化補助金とものづくり補助金の5月締切分で採択された事業者にも適用する。

各補助金の締切

補助事業 締切 備考
持続化補助金 2次締切6月5日 以降、申請受付を継続し、2020年度内には10月(3次)、2021年2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行う予定。
ものづくり補助金 3次締切8月3日 以降、申請受付を継続し、2020年度内には11月(4次)、2021年2月(5次)に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行う予定。
IT導入補助金 締切5月29日、6月12日、6月26日、7月10日 以降も申請受付を継続し、2020年度内に、複数回締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行う予定。

この支援措置は、新型コロナウイルス対策として2020年度1次補正予算で措置した「生産性革命推進事業」の予算を用いて実施する。今後、必要に応じて追加的な予算措置を講じる場合がある。

行政・法律

2020/6/9

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