食品工場・店舗・施設のための除菌・衛生管理の情報メディア

新型コロナも踏まえた都の課題を解決 共同プロジェクトを実施する民間団体を募集

行政・法律

2020/6/22

東京都は6月10日、新型コロナウイルス感染症との長い闘いも見据え、都の抱える社会課題の解決のため、複数の事業者が連携し、イノベーション創出に向けた共同プロジェクトを実施する「認定地域別協議会」の募集を開始した。募集期間は7月17日まで。最大6団体募集する。

都では、都内におけるイノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、国内外の起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレイヤーが集積・連携したイノベーション・エコシステム(以下、「エコシステム」)の形成を目指している。また、エコシステムの形成に加え、「Withコロナ」、「Afterコロナ」の時代に生じる社会変化に伴う課題の解決に役立つ取組みも求められている。

そこで、2019年度に引き続き、エコシステムの形成に主体的に取り組んでいく民間団体等を支援する「イノベーション・エコシステム形成促進事業」を実施する。今回、この事業の支援対象となる民間団体等の「認定地域別協議会」の募集を行う。

都は、認定地域別協議会に対し、2020年度以下の支援を実施する。

  • 産官学のプレイヤーを有機的につなぐための人材の派遣
  • 先端技術の導入へ向けたプロジェクト等を成功へ導くための人材の派遣
  • 海外のプレイヤーを巻き込むため、成功事例などを積極的に海外へ情報発信

認定地域別協議会の決定は8月以降を予定。事業の詳細や申込方法等は募集要項を確認のこと。概要は以下の通り。

応募対象者

都内においてエコシステム形成に取り組もうとする民間主体等の集合体(地域別協議会)のうち、「応募条件」を満たしたうえで、募集要項に示す「都並びに事務局からの支援内容」における支援を希望する者。

応募条件は、都内に主たる事業所を有する、大企業、銀行等金融機関、インキュベータ、大学等研究機関等のうち、代表事業者と1者以上の連携事業者から構成されること/エコシステム形成に向けた1年以上の長期計画を有すること/都内で行われる共同プロジェクト等の計画を有すること/エリア(主体的にエコシステムの実現を図ろうとする区域)内連絡会の定期的開催などエコシステム形成のための活動を実施すること、など。

なお、事業では、認定地域別協議会に対して、エリア内連絡会の立上げ・運営に係る人件費などへの支援も行う。

共同プロジェクトの公募

同事業では、都の課題のためのエコシステム創出に向けた「共同プロジェクト」を実施し、上限を9件として、その共同プロジェクトを支援する予定。認定地域別協議会は、認定地域別協議会を対象に、8月以降に公募される「共同プロジェクト」に対し、最低2件(うち1件は必ず新型コロナウイルス対策となる取組みを含む。また、外国企業との連携が望ましい)のプロジェクトを応募・提案しなければならない。また、「共同プロジェクト」は、具体的な、何らかの新しい技術の試用を伴わないものは原則として対象外とする。

事業を通じ解決したい都の課題

募集要項には、事業を通じ解決したい都の課題として、2030年に向けた東京都のビジョン「『未来の東京』戦略ビジョン」の20の戦略を踏まえた課題(例)が示されている。課題は一例のため、東京都が抱えると考えられる課題であれば、その想定・提案を行うことは妨げない。また、検討時は「with コロナ」「after コロナ」の観点を踏まえることとしている。

2019年度は5件の認定地域別協議会を選定

2019年度「イノベーション・エコシステム形成促進事業」においては、応募のあった民間団体等から5件の「認定地域別協議会」を選定した。「東京都のエコシステム」のポータルサイトでは、これらの協議会による活動実績として、公共交通機関を補完しつつより便利に、また少しでもCO2を都心部から削減することを狙いとする電動キックボードの活用可能性/センサー技術を活用したプライベート空間における見守り/屋上緑化とIoTコミュニティなど、15のプロジェクトが紹介されている。

行政・法律

2020/6/22