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新潟県、居酒屋など中小企業に感染予防対策用設備等の費用を実費支給、最大20万円まで

行政・法律

2020/6/22

新潟県は、居酒屋や理髪店、学習塾など中小企業・個人事業主を対象に、新型コロナウイルス対策として導入・購入した、飛沫感染防止パネル(衛生設備)やマスク(衛生用品)などの費用を、20万円を上限に実費を支給する。

申請受付期間は6月30日~7月31日。ただし、予算額を超える申請があった場合は、期間内でも受付を終了する。その場合は、受付終了の概ね1週間前に県ウェブサイト等で知らせる。

この「新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)」は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援するもの。支援金は7月中旬から順次支給する予定。

支給対象となる事業や衛生設備・用品など詳細は新潟県のウェブサイトや申請受付要領等を参照のこと。概要は以下の通り。

支給対象のイメージ

支給対象のイメージ

支給額

一事業者あたり5万円~20万円(補助率は10/10)。要件を満たす総額5万円以上の経費(税抜)について、20万円を上限に実費(実際に支払った金額)を支給する。

対象者

主な要件は以下の通り。

  1. 新潟県内に主たる事業所または従たる事業所を有する中小企業・個人事業主であること。(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む)
  2. 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。
    • 飲食サービス業(例:食堂、レストラン、料亭、ラーメン店、居酒屋、宅配ピザ屋 など)
    • 宿泊業(例:ホテル、旅館、カプセルホテル、山小屋、民宿 など)
    • 小売業(例:スーパー、洋服店、パン屋、電器店、ガソリンスタンド、書店 など)
    • 生活関連サービス業(例:クリーニング店、理容店、美容店、銭湯、葬儀屋 など)
    • 娯楽業(例:映画館、ライブハウス、フィットネスクラブ、カラオケボックス など)
    • 道路旅客運送業(例:バス、タクシー など)
    • 教育・学習支援業(例:幼稚園、学校、学習塾、そろばん塾、ヨガ教室 など)
    • その他サービス業(集会場)

対象経費

4月1日から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入等に関する経費。ただし、「衛生用品」(マスク等)のみの経費は支給対象外。また、国等が行う支援制度に申請した(または今後申請予定の)経費は対象にならない。

対象項目

  1. 衛生設備

    飛沫感染防止パネル、透明ビニールカーテン、ソーシャルディスタンス確保を目的としたサイン、消毒設備、換気扇、空気清浄機(ウイルス対策可能なもの)、換気機能や空気清浄機能(ウイルス対策可能なもの)を持つエアコン、非接触体温計、セルフレジ、キャッシュレス化対応機器 など

  2. 衛生用品

    フェイスシールド、ガウン、エプロン、防護服、マスク(マスクケース含む)、アルコール消毒液、消毒用ウェットティッシュ、ディスポ手袋、洗浄剤・漂白剤 など
    ただし、(2)単独での申請は認められない。

申請書類等

申請書類は、新潟県ウェブサイトのほか、県庁受付、最寄りの県地域振興局、市町村、商工会・商工会議所、県内金融機関等の各窓口で入手できる。申請の際は、「〒950-8570(住所記載不要) 新潟県 三密対策支援金センター 受付係」まで、申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送する。感染症拡大を防止するため、持参による申請はできない。

行政・法律

2020/6/22

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