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飲食店等の感染対策と省CO2化を支援 高機能換気設備の導入を最大2/3補助 

行政・法律

2020/6/29

環境省は6月12日、不特定多数の人が利用する飲食店などの業務用施設等に対して、感染症拡大リスクの低減とCO2排出量の削減を図ることを目的に、高機能換気設備などの導入を支援する事業の公募を開始した。公募期間は7月10日(17時必着)まで。

事業名は、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)。静岡県環境資源協会(SERA/静岡県静岡市)が執行団体を務める。

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等では業況が急激に悪化している。そこで、同事業では、不特定多数の人が集まる業務用施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)などの高効率機器等の導入を支援する。既存施設の改修だけでなく、新築施設の設備の新設も認める。補助率は2/3または1/2。

対象施設は、不特定多数が利用する民間の業務用施設等。不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、室単位で判断する。

不特定多数が利用する室(例)

  • 小売業の販売スペース
  • 飲食サービス業、宿泊業、福祉業の飲食の提供に供するスペース
  • 各種事業の受付・フロント
  • 各種事業のサービス提供スペース(室内ジム、理美容室、結婚式会場、演奏会場、温泉や大浴場等)
  • 医療業の診察室

対象外の施設や室(例)

  • 国・地方公共団体の施設、住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、運動場、卸売市場等
  • 高い開放性を有し、換気の必要のない室
  • 既に十分な換気量があり、全熱交換器が設置されている室等、同事業での設備導入が不要だとSERAが判断する室

事業の概要は以下の通り。要件など詳細は、公募要領等を確認のこと。

全熱交換型換気設備は必須、空調・照明設備は任意

対象事業は、民間の業務用施設等に対し、

  • 全熱交換型の換気設備の導入(更新・増設・新設)
  • 高効率な照明・空調設備等の改修(新築の場合は新設を含む)

により、原則として対象室内の必要換気量(一人あたり毎時30m3 ※難しい場合は最大の換気量で設計)を満たすとともに、導入前の施設全体に比してCO2排出量を削減する事業を対象とする。

全熱交換型換気設備の導入は必須で、任意の空調設備と照明設備は、換気設備と同時に改修するものとし、換気設備の換気範囲を含む室内に設置されるものに限る。

補助金を申請できる者は、日本国内で事業を営んでいる個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人/公益社団法人・公益財団法人、補助事業者が適当と認める者。これらの者に対し、ファイナンスリース契約またはシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する者も対象。

中小企業の補助率は2/3

次表に示す業種のうち、中小企業(個人事業主を含む)かつ不特定多数が利用する室の補助率を2/3、特定の者が利用する室や中小企業以外の者の補助率は1/2とする。なお、換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額とし、それぞれ上限を1000万円とする。

日本標準産業分類にある業種 施設(例) 補助率
中小企業
個人事業主
大企業
卸売業_小売業 総合スーパー、小売店、飲食料卸売店 2/3 1/2
不動産業_物品賃貸業 不動産賃貸を行う事務所
宿泊業_飲食サービス業 ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン
生活関連サービス業、娯楽業 フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、興行場
医療_福祉 病院、老人ホーム、福祉ホーム
  • 上表に該当する業務用施設であっても、利用者が特定される区画への設備導入の場合は、補助率1/2を適用する。
  • 上表以外の業務用施設は補助率1/2を適用する。
  • 日本標準産業分類において「サービス業(他に分類されないもの)」に該当する業務用施設等であって、不特定多数の人が利用する業種として申請される場合は、SERAで個別に判断する。

補助事業の実施期間は単年度。交付決定日以降に事業を開始し、2021年1月31日までに事業を完了すること。なお、事業完了後に環境大臣宛に提出しなければならない事業報告書において、その実施状況の成果を報告すること。報告がない場合、補助金の返還等の措置をとることがある。

行政・法律

2020/6/29

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