国土交通省は7月20日、航空需要の早期回復に向け、開発メーカー等民間企業から、感染予防の徹底と旅客サービスの向上を両立する、自動化やAI、IoTなど先端技術の情報の募集を開始した。あわせて、空港関係者からはポストコロナを見据えた取組み・課題を募集する。
ポストコロナを見据えた航空イノベーションの実現に向けて、寄せられた先端技術の情報と取組み等は、官民の関係者間で書面にて共有・情報交換を行う。
募集内容は以下の通り。
（1）開発メーカー等企業から募集するもの
非接触化、社会的距離の確保、殺菌消毒などの感染予防の徹底と旅客サービスの維持・向上を両立する、自動化・ロボット、バイオメトリクス、AI、IoT、ビックデータなど先端技術に関する技術提案を募集する。この技術の概要と実績、技術を用いて解決する課題のイメージについてまとめた資料の提供を求めている。
（2）空港関係者（空港会社、空港ビル会社、航空会社等）から募集するもの
ポストコロナを見据えた取組みや現在抱えている課題について、開発メーカー等企業に情報提供可能な資料の提供を求めている。
資料はPDFで最大10ページまでとし、担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載する。資料の提出は8月4日17：00までにメールにて提出する。
提出された資料のうち、空港関係者からの資料は開発メーカー等企業と関係省庁へ、開発メーカー等企業からの資料は空港関係者と関係省庁へ、それぞれメールにて共有する。ウェブサイトへの掲載は行わない。メールによる共有は、8月中旬を目処に実施する予定。
また、提出された資料のうち、今回の趣旨に沿わないものは共有の対象外とする。後日、結果概要を国土交通省ウェブサイトに掲載する。
イノベーションの推進で課題とサービス向上に対応
国土交通省では、航空需要の拡大、空港間競争の激化、セキュリティを巡る脅威、生産年齢人口減少に伴う人手不足など、日本の航空輸送を巡る課題へ対応しつつ、利用者目線で世界最高水準の旅客サービスを実現するため、自動化・ロボット、バイオメトリクス、AI、IoT、ビッグデータなど先端技術・システムの活用による日本の航空輸送産業におけるイノベーションの推進を図っている。
たとえば、旅客負担を軽減し快適な旅行環境の実現を目指す「FAST TRAVEL」の推進では、自動搭乗ゲートなど先端技術の活用等により、チェックインから搭乗までの自動化機器を顔認証システムで一元化する設備の導入が順次始められている。
また、労働力不足が深刻化する地上支援業務の省力化･自動化の一環として、空港の制限区域内において、2018 年度には人（乗客・乗員等）の輸送を、2019年度には、物（手荷物・貨物）の輸送を想定した自動走行車両の実証実験が行われている。
