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岐阜県、新型コロナの影響を受けた小規模事業者の業態転換等に補助金 2次公募中

行政・法律

2020/8/4

岐阜県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて作成した経営計画に沿って、業態転換など事業継続に向けて前向きに取り組む事業を支援する補助金の2次公募を実施している。申請期限は8月12日まで。

補助率は、補助対象経費の3/4以内(2/3からかさ上げ)。これは1次募集の採択者にも遡及して適用する。補助上限額は150万円。

想定する事業の一例として下記をあげる。

  • 飲食業における、店舗販売からテイクアウト販売へのシフト
  • 小売業における、店舗販売からEC販売へのシフト
  • 教育業における、オンライン授業実施への設備整備
  • 観光業における、国内誘客強化に向けたホームページ等のリニューアル
  • 製造業における、省人化に向けたICT機器の導入
  • 繊維業における、マスク製造に係る設備整備

補助対象者は、県内に主たる事務所を有する小規模事業者で、従業員等の罹患による直接的な影響を受けている、または新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者。

この事業では、地域の商工会・商工会議所と一体となって、経営計画作成等と採択後の補助事業を進めていくことが求められている。そのため、申請については、近くの商工会、商工会議所に事前に相談する必要がある。

補助金名は「新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金」。地域経済の維持と持続的発展を後押しすることを通じて、地域の活性化を図ることを目的としている。執行団体は、岐阜県商工会連合会と岐阜県産業経済振興センター。募集要件等の事業の詳細は、執行団体のウェブサイトを参照のこと。

申請区分は「サービス産業」「製造業その他産業」「新たなチャレンジ」

申請区分は「サービス産業」「製造業その他産業」「新たなチャレンジ」の3つ。いずれも策定した「経営計画」に基づいて実施する取組みが対象となる。「サービス産業」「製造業その他産業」は岐阜県商工会連合会で、「新たなチャレンジ」は岐阜県産業経済振興センターで申請を受け付けている。

具体的には、「サービス産業」は、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに従い実施するサービスの付加価値向上・効率向上、もしくはその両方の取り組みを対象とする。店舗販売からテイクアウト販売へのシフトなどが例としてあげられている。

「製造業その他産業」は、自社の競争力強化の取り組みを対象とする。部品調達困難による部品製造の内製化などが例としてあげられている。

「新たなチャレンジ」は、自社の新たな取り組みを対象とする。例として、布団や布団カバーなどの「寝具」を製造しているが「マスク」を製造する/テーブルや椅子などの家具を製造しているが、樹木から抽出したエキスを使って「アロマオイル」を製造する等があげられている。

前回の公募では、「サービス産業」・「製造業その他産業」については438件、「新たなチャレンジ」については34件の交付先を7月9日に決定し公表している。たとえば、「新たなチャレンジ」では、「新事業『除菌サービス』の販路開拓事業~屋根から住まい全体へ~」「新型コロナウイルス家庭内感染防止のセルフケア新商品提案事業」などが採択されている。

行政・法律

2020/8/4

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