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大阪府、新型コロナ対策で自粛要請・解除を行う基準「大阪モデル」を作成

行政・法律

2020/5/24

大阪府は5月5日、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言に伴う、施設への休業要請や府民への外出自粛要請を段階的に解除するための独自の基準を示した「大阪モデル」を発表した。この条件を満たせば、5月15日以降、段階的に自粛等の要請を解除する方針も示した。

モニタリング指標 自粛要請等の基準 自粛解除の基準
分析事項 内容
※病床使用率以外の指標は7日間移動平均
1.市中での感染拡大状況 (1)感染経路不明者の前週増加比 1以上
(2)感染経路不明者数 5~10人以上 10人未満
2.新規陽性患者の発生状況
  検査体制のひっ迫状況
(3)確定診断検査における陽性率 7%以上 7%未満
3.病床のひっ迫状況 (4)患者受入重症病床使用率 60%未満

「大阪モデル」による自粛解除基準は、(1)感染経路不明者数が10人未満、(2)確定診断検査における陽性率が7%未満、(3)患者受入重症病床使用率が60%未満、という3つの指標すべてを原則7日間連続で満たした場合、自粛要請を段階的に解除するというもの。

また、「感染の収束状況」をこの3指標を用いて「警戒信号」という形で「見える化」した。警戒中の「赤」に対して、3指標すべてが基準を満たした場合は「黄色」、「黄色」を7日間連続で達成した場合「緑」となり、すなわち自粛解除基準を満たすことになる。

また、このモデルでは、自粛解除後、再び感染が拡大した場合に、自粛要請等を段階的に行う基準も示した。「感染爆発の兆候」は、(1)感染経路不明者の前週増加比1以上、(2)感染経路不明者数5~10人以上、(3)確定診断検査における陽性率7%以上、という3つの指標で判断。1指標がこの基準を満たした場合は「黄色」になり、3指標すべてが基準を満たすと「赤」となり、自粛要請等の対策を段階的に実施するというものだ。

大阪府の吉村洋文知事は5月5日、「大阪モデル」について、「報道では出口戦略ばかりだが、第二、第三の波が来ることも想定する必要があり、それに備えた、出口戦略と逆の入口戦略も策定した」と説明し、出口戦略では重症病床使用率を、入口戦略では感染源不明の新規陽性者前週増加比率を採用していることを特徴としてあげた。

5月5日時点では、国による緊急事態宣言の解除に向けた条件が示されておらず、「大阪モデル」は全国に先駆けた取組みとなった。

「見える化」で府民の適切な行動を促進

府独自の基準い基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方(大阪モデル)

大阪府では、感染拡大状況を把握するために、1.市中での感染拡大状況、2.新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況、3.病床のひっ迫状況、を分析する指標を独自に設定し、日々モニタリングしている。「大阪モデル」は、このモニタリング指標を用いて自粛要請・解除する基準と、対策の基本的な考え方をまとめたものだ。また、わかりやすい指標で「見える化」することで、府民に状況に応じた行動を促すことを目的としている。

なお、この基準は、3月末の感染爆発の兆候が見られた際の実績値などに基づき設定。今後、患者の発生状況を踏まえて、必要に応じて見直していくとしている。

5月16日より一部自粛要請の解除を実現

大阪府は5月14日、「大阪モデル」により、解除の目安となる「7日間連続での基準達成」を満たしたことから、5月16日から5月31日まで、劇場や博物館、商業施設などへの休止要請を解除することを発表した。

大阪のシンボル「通天閣」(大阪市)と万博記念公園(吹田市)の「太陽の塔」は、「大阪モデル」の達成レベルの色に合わせてライトアップが行われてきたが、14日夜は「緑」にライトアップされた。

吉村知事は5月19日、自身のツイッターで、「『緑』を維持し、ウイルスに気をつけながら、社会経済活動を徐々に復活させましょう」「これからは『ウイルスとの共存の道』を目指すべき。外出自粛ではなく、マスク、人との距離、接触等、外出の仕方を気をつけて活動を」と呼びかけた。

参考

行政・法律

2020/5/24

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