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IIJ、冷蔵冷凍庫や倉庫などHACCP対応の温度管理を実現するIoTサービス 低価格で提供

ニュース

2020/6/29

インターネットイニシアティブ(IIJ/東京都千代田区)は6月15日、HACCP(ハサップ)による衛生管理の義務化に伴い、食品関連事業者向けに、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTソリューションの提供を7月15日より開始すると発表した。

IoT向けの無線通信規格のひとつ「LoRaWAN®」を利用したソリューションで、台湾のKiwi Technology社(kiwitec)の「Kiwi Sense the Future 温度管理パッケージ」に、データ通信用SIMやゲートウェイの管理システムなどIIJサービスを組み合わせて提供する。その特徴として、スーパーやコンビニエンスストア、ホテルなどの冷凍冷蔵庫、倉庫など、食品の製造・保管・販売・提供を行う現場に、ワンパッケージで、容易に低コストで、HACCP対応に最も重要な温度管理のシステムを導入できることをあげる。

具体的には、温度センサー、温度データをクラウドに送るLoRaWAN®ゲートウェイ(無線基地局)、温度管理アプリケーション、データを保存し可視化するクラウドサービスとアプリケーション、通信用SIMなど、温度管理に必要となる製品・サービスを、サポートを含めて一括で提供する。

センサーは乾電池駆動のため電源工事が不要で、さらにセンサーの設定、管理などはシステム側で行う。IIJが開発した機器管理技術「SACM」を活用しており、顧客は機器の電源を入れるだけで利用できる。温度管理を自動化することで、検温作業など顧客の管理負担を大幅に軽減する。

センサーで計測・収集した温度データは遠隔からスマートフォンやパソコンで確認でき、また、設定したしきい値を超える異常を検知した場合はメールやアプリ経由で通知を受けることができる。そのため、問題発生時にも即時対応することで適切な温度管理を実現する。

もうひとつの特徴として、拡張性の高いLoRaWAN®利用により他用途にも流用が可能なことをあげる。LoRaWAN®はオープン規格であるため、多様なセンサーに対応。また、ひとつのゲートウェイ(基地局)で数メートルから数キロ範囲のセンサーとの接続が可能で、広範囲に点在する様々な種類のセンサーを一元管理でき、導入後、たとえば振動センサーやGPSトラッカー、CO2センサーなどからのデータ収集等、他用途への拡張も容易に行うことができる。

このIoTソリューション「IIJ LoRaWAN®ソリューション for HACCP温度管理」では、10ヵ所まで管理が可能なスタンダードプランと、20ヵ所まで管理できるプレミアムプランを用意。価格は個別見積もりとなる。

HACCPとは

HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)は、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、微生物や異物混入等の危害が起きやすい要因(ハザード)を分析した上で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。重要な衛生管理基準として、先進国を中心に各国で義務化や奨励が進んでおり、日本でも2018年の6月に改正された食品衛生法により、2020年6月に法令化された。完全義務化までの猶予期間は2021年6月までで、その後すべての食品事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が完全義務化される。

kiwitecと協業、LoRaWAN®ソリューションを提供

IIJでは、2016年にIoTサービスを開始した。低消費電力で長距離通信を特徴とし、免許不要で手軽に利用できる無線方式LoRaWAN®に着目し、そのリーディングカンパニーである台湾のkiwitecとの協業を通じて、両社の技術を連携させたLoRaWAN®ソリューションを提供してきた。これまで、スマート農業分野においてLoRaWAN®をベースとした水田水管理IoTソリューションを展開している。温度管理をIoTで実現するソリューションは、そのナレッジをもとにしたものだ。

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2020/6/29

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