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国交省、飲食店のテラス営業など路上活用の許可基準を緩和 ウィズコロナの道路施策公表

ニュース

2020/7/5

国土交通省は6月18日、新型コロナウイルスを想定した「新しい日常」(ウィズコロナ)に対応するための当面の道路施策をまとめ公表した。今後の流行への備えるため、「自転車通勤・通学の促進」、「物流事業者が利用する休憩施設の環境整備」などの取組みを実施する。

また、感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組むテイクアウトやテラス営業などのための臨時・暫定的な路上利用について、道路占用の許可基準を緩和する。具体的には、3密対策や仮設施設の設置などの要件に該当する場合は、道路の構造または交通に著しい支障を及ぼさない場所の占用料を免除する。期間は11月30日まで。地方公共団体・関係団体による一括占用が対象で、個別店舗ごとの申請はできない。また、国土交通省は、地方公共団体においても同様に取り組むよう要請している。

このほかのウィズコロナの道路施策等の概要は以下の通り。

自転車通勤・通学の促進

人との接触低減に資する自転車通勤・通学の一層の促進を図るため、(1)企業・団体等における自転車通勤制度の導入促進、(2)東京23区等における自転車専用通行帯等の整備推進、(3)シェアサイクルの拡大、の取組みを推進する。

企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大する取組みでは、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトにおいて、認定企業とその取組みを公表することを予定。自転車通勤の1つの形態として考えられるシェアサイクルは、利便性の向上を図るため、公共用地へのサイクルポートの設置について、規制緩和、ルールの明確化の検討を行い、道路上等利便性の高い場所へのポートの設置を促進する。

物流事業者が利用する休憩施設の環境整備

コロナ禍においても機能を維持することが不可欠な物流事業者の働きやすい環境整備を図るため、高速道路の休憩施設における駐車マスの拡充と、2020年度末からダブル連結トラック用の駐車予約システムを導入する。駐車マスの拡充数は、2019年度実績が約1,350台、2020年度予定が約810台。

ポストコロナの道路施策の提案も募集

同日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」が国土交通大臣に手交された。同省では、このビジョンを問題提起として、道路利用者、企業や大学等の意見・提案も得ながら、ポストコロナの新しい生活様式や社会経済を支えるための道路施策について検討していく。そこで、この検討にあたり、様々な人の意見等を参考にするため、「ポストコロナの道路の取り組み」の提案の募集も開始した。募集期間は7月17日まで。

ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」の概要

このビジョンは、道路政策を通じて実現を目指す2040年の日本社会の姿と政策の方向性をまとめたもの。道路政策の原点は「人々の幸せの実現」/デジタル技術をフル活用して道路を「進化」させ課題を解決/道路にコミュニケーション空間としての機能を「回帰」、をテーマに据えて提言をまとめている。

今後、「移動」がどう変わり、「道路の景色」がどう変化するのかについて、「通勤・帰宅ラッシュが消滅」「公園のような道路に人が溢れる」「人・モノの移動が自動化・無人化」「店舗(サービス)の移動でまちが時々刻々と変化」「『被災する道路』から『救援する道路』」の5つの将来像を予測しつつ、10の政策の方向性をイラストとともに提案している。

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2020/7/5

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