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経産省、ビジネス渡航者がPCR検査を受けられる医療機関リストを公開

ニュース

2020/7/20

経済産業省は7月3日、ビジネス渡航者へ、新型コロナウイルス感染症を診断するためのPCR検査を実施し、その検査証明を発行することができるトラベルクリニック等のリスト(7月2日時点)を公開した。

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している状況を受け、日本では、100以上の国・地域を対象に、特段の事情がない限り、入国(上陸)を拒否するなど、入手国における水際対策を実施している。一方、今後、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置する予定。現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行するとしている。

この際、日本人が出国する際に相手国の要請に応じて、PCR検査の証明の事前提出を求められる場合がある。こうした状況を踏まえ、今回、現在、PCR検査証明を受けられる医療機関のリストをウェブサイトに掲載した。このリストは、厚生労働省の紹介により、日本渡航医学会から提供があったものだ。

実際の利用に当たっては、直接、医療機関に連絡し、利用条件、相手国の要請との適合性等を自身で判断するよう求めている。リストでは、都道府県別に、医療機関名、住所、連絡先、注意事項(備考)を記載している。

たとえば、東京都については、東京医科大学病院渡航者医療センター(港区)など13医療機関を掲載する。東京医科大学病のウェブサイトで、同センターで実施している「ビジネス渡航者の新型コロナウイルスPCR検査の診断書」(英文のみ)の発行について案内している。この診断書を作成する要件として、ビジネス渡航であること/渡航国や渡航日が決定していること/渡航国の政府等公的機関により同診断書が要求されていること、をあげる。

大阪府については、大植医院(岸和田市)など8医療機関を掲載する。大植医院では、診察・PCR検査を実施し、英文健康証明書と英文PCR結果報告書を発行する。リストには、今後開始予定や、PCR検査機関が決まれば開始するという医療機関も含まれる。

このリストは随時更新されるため、最新情報は日本渡航医学会のウェブサイトで確認するよう呼びかけている。日本渡航医学会のウェブサイトでは、7月14日時点のリストのほか、7月13日に「ビジネス渡航者へのPCR検査に関するQ&A(渡航者・企業・団体向け)」を公開している。

マニュアルを作成、それに基づく検査を提供

現在複数の国が、入国者に対して渡航前のPCR検査の実施と、それに関する結果証明書の提出を求めている。そこで、日本渡航医学会は、日本政府から、ビジネス渡航者の「PCR検査の実施」と「それに関する証明書発行」についての協力要請を受け、同学会員が所属する医療機関(トラベルクリニックなど)でPCR検査や証明書発行を円滑に進めるためのマニュアルを作成した。

また、今回、日本政府から「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に対する協力依頼」を受け、この診療マニュアルに基づくPCR検査の実施など、協力を表明した医療施設をリストにまとめた。

日本政府は、現在、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で、ビジネス目的とした往来を段階的に可能とする(ビジネストラック)交渉を行っている。このリストは、ビジネストラック(4カ国)に出国時のPCR検査への協力を依頼され、協力医療機関リストを公表したものだという。

なお、診療マニュアルでは、PCR検査の結果が陰性の場合は証明書を作成、陽性の場合は判った時点で、本人に電話連絡をし、検査医師は直ちに最寄りの保健所に届け出るとしている。

渡航医学は、渡航に関連した医療全般を対象とする学問分野をいう。日本渡航医学会は、渡航に際した感染予防や渡航中のメンタルヘルスなど、渡航者の健康対策について、ニーズをとらえ、問題点を出し合い、その解決策を語り合うことを目的に活動している。

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2020/7/20