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日米共に新型コロナ第二波に高い懸念 停滞する消費者心理は長期化 電通調査

ニュース

2020/7/27

電通(東京都港区)は7月15日、日本と米国で、新型コロナウイルス感染症に対する生活者意識の定点調査を6月下旬と上旬にそれぞれ実施した結果を発表した。これによると、日米共に生活者の懸念事項トップは「感染の第二波」で、第2位は「自国の景気」だった。

時系列でみると、日本では「感染の第二波」に対する懸念が前回調査(6月上旬)より4ポイント増加し63%になったのに対して、米国では前回調査(5月下旬)より5ポイント低下し48%になり、日本の方が米国よりも15%高かった。また、日本では外出緩和が早すぎると感じる人が7割以上を占めた。日本で外出自粛は緩和されたが、消費者心理は停滞・長期化すると分析している。

今回の日本での調査(第5回目)は、夜の繁華街や職場でのクラスターによる感染の増加が報じられていた6月下旬に行われた。比較対象となった米国での調査(第8回目)は、人種差別への抗議運動が広がり、感染拡大が懸念される中でも多数の人がデモに参加をしていた6月上旬に、電通グループ(東京都港区)の海外子会社が行った。

調査結果の概要は以下の通り。

日本の生活者の心理状態は「変化に対応」にとどまる

生活者の心理ステージ

生活者の心理ステージ(日本)
生活者の心理ステージ(アメリカ)

新型コロナウイルスの影響下における生活者の心理変容を把握するために、感染拡大による影響を考え、あてはまる状態を、ステージ1「混乱・動揺」、ステージ2「変化への対応」、ステージ3「順応・適用」、ステージ4「収束の兆し」、ステージ5「収束後の生活へ」から選んでもらった。すると、米国ではステージ3「順応・適応」以降の割合が増加し55%となった。日本ではステージ2「変化への対応」にとどまる割合が高く4割を占めた。

外出時に危険性を感じる人は日本では約8割

外出する際、新型コロナウイルスの感染についてどの程度危険を感じるかをきいたところ、日本では、「感染の第二波」への懸念の高まりを受け、前回調査(78%)とほぼ変わりなく、今回も「危険を感じる」との回答が8割近く(79%)あった。米国では「危険性を感じる」という回答は前回調査の48%から44%に低下した。

日本では全国的に7割以上が「外出緩和が早すぎる」

外出自粛緩和ペースへの考え

外出自粛緩和ペースへの考え

日本でのみ設定している設問もある。日本において、外出自粛緩和ペースについて聞いたところ、74%が「外出緩和の時期・ペースが早すぎる」と回答した。感染者の多い東京に限らず全国的に「外出緩和の時期・ペースについて早すぎる」という回答が7割以上を占めている。

また、新型コロナウイルスが広がりを見せる中で感じているものを聞いたところ、「ストレスを感じる」が引き続き最も高い結果になった。生活者心理に大きな変化は見られないものの、「充実している」「自分のペースを保てている」など緩やかながらポジティブな感情へのシフトもみられた。

5割以上がテーマパーク、飛行機など利用したくないと回答

混雑や人数制限の利用意向への影響

混雑や人数制限の利用意向への影響

日本での調査で、交通機関や施設などの利用意向について聞いたところ、テーマパーク、飛行機、野球場、ジムなどについて「人数制限や混雑に関わらず、今は利用したくない」が5割を超えた。「人数や混雑に関わらず、利用したい」はスーパー・職場・商業施設・公共交通機関を除き1割以下にとどまった。

新型コロナ日米定点生活者意識調査について

米国での調査は、電通グループの海外子会社のDentsu Aegis Network US Holdingsが、2020年3月下旬から6月にかけて8回にわたり実施した。対象者は全米18~64歳の男女1,000名。また、日本での調査は、同じ内容で2020年4月上旬から6月にかけて5回実施した。対象者は全国20~69歳の男女1,000名。

今後も日本では隔週で7月中旬まで定期的に調査を実施し、その結果を随時発表していく。次回調査は7月中旬に実施し、7月下旬の発表を予定している。

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2020/7/27

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